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ふるさと納税の楽天トラベルクーポンなら実質2,000円で国内旅行!?

「遠出をしたい」と思った時、気になるのは旅行代金ですね。

しかし、ある方法を活用すれば、実質2,000円だけの負担で国内旅行を楽しむことも可能になります。

それは、「ふるさと納税」の「トラベルクーポン」を活用することです。

この記事では、その制度の活用方法を詳しく紹介します。


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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、もともと払っていた税金の支払先を、別の地域に変えることで、その地域を応援する仕組みのことです。

具体的には、居住地の自治体以外に寄付を行った場合、寄付額のうち2,000円を越える金額が、本来支払うべき所得税と住民税から控除(※上限あり)されます。

例えば、30,000円のふるさと納税を行った場合、自己負担の2,000円を除いた28,000円が、所得税と住民税から控除されます。

自分の意思で他の自治体へ税金を支払えるメリットはあるものの、これだけ聞けば、本来の税負担額30,000円が32,000円(他の自治体へ支払った税額30,000円+自己負担額2,000円)になり、2,000円の負担増です。

しかし、自治体によっては寄付額に応じて返礼品を送ってくれるところがあり、これがふるさと納税の大きな魅力になっています。

例えば、佐賀県上峰町(かみみねちょう)では、10,000円の寄付に対して、新米20kgを返礼しています。

スーパーなどでは通常10kg3,000円ですので20kgで6,000円。

わずか2,000円の自己負担で、6,000円相当の品を得られるため、4,000円分お得です。

返礼品については、お米以外にも、肉類、海産物、日用品、アルコール飲料、スポーツ用品、施設の優待券など、多岐に渡っています。後に紹介するトラベルクーポンもその一つです。

お得な返礼を探したい場合は、人気ランキングを参照するのも一案です。

複数自治体に寄付をしても、自己負担額は2,000円のみ

自己負担の2,000円は、1回ごとの寄付に対してかかるものではなく、年間総額に対しての負担額です。

例えば、A自治体に30,000円、B自治体に20,000円の寄付を行うと、合計50,000円の寄付になります。

この年間総額50,000円に対しての自己負担額は2,000円のため、所得税・住民税の控除額は48,000円(50,000円-2,000円)になります。

本来支払うべき税金50,000円のところ52,000円の税金を納めるため、2,000円の負担増になりますが、先に述べたとおり、返礼品を受け取れる分がお得になります。

ふるさと納税の限度額は? まずは概算から!

ふるさと納税は、返礼品のある自治体に寄付をすればするほどお得になる制度ですが、注意点があります。

それは、本来支払うべき税金から寄付額が控除されるというしくみ上、寄付額によってはお得にならない場合もあることです。

自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額(以下、寄付上限額)は、年収等に応じて変わります。

例えば、以下のケースでは、寄付上限額(目安)は次のようになります。

年収300万円:独身、扶養家族なし…寄付上限額29,717円
年収500万円:既婚、配偶者控除あり、子ども(~15歳)1人…寄付上限額54,825円
年収800万円:既婚、配偶者控除あり、子ども(~15歳)1人…寄付上限額123,200円

上記のように、納税額が多い人ほど寄付上限額は高くなり、少ない人ほど寄付上限額は低くなります。

仮に、寄付上限額30,000円のところ50,000円の寄付をするとします。

寄付そのものはいくらでも行えますが、寄付上限額は30,000円のため、差額の20,000円分は負担増になります。

そのため、自分自身の寄付上限額を知っておくことが極めて重要です。

寄付上限額の目安については、かんたんシュミレーターを使うと分かりやすいです。

詳細版シミュレーターで寄付上限額をシミュレーション

簡単シミュレーターでは概算しかできないため、さらに詳しい額を知りたい場合は、詳細版シミュレーターを使います。

源泉徴収票(または確定申告書)を見ながら具体的数値を入力します。

年末調整を1社でのみ行っている場合は、特に簡単です。

年末調整を行った場合、源泉徴収票を見ながら「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」を入力します。

これだけで、寄付上限額が分かります。

確定申告を行った場合も、使い方は簡単です。

給与所得のみであれば、「支払金額」欄に「収入金額等(給与)」、「給与所得控除後の額」欄に「所得金額等(給与)」、「所得控除額の合計額」欄に「所得から差し引かれる金額(合計)」を入力します。

あっという間に、寄付上限額が分かりますね。

ふるさと納税の申告方法は?

なお、ふるさと納税の申告については「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の二通りがあります。

1月1日~12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方」かつ「確定申告をする必要のない方」については、申告が簡単な「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

自営業者など、確定申告を行う必要がある人については「ワンストップ特例制度」が利用できないため、気をつけてください。

「ワンストップ特例制度」対象外の人については、自身で「確定申告」をする必要があります。

寄付先の自治体へ申請し、後日送られてくる「寄附金受領証明書」を申告時に添付する方法もありますが、確定申告書への記入漏れも生じやすくなります。

そこで、おすすめなのは「e-Tax」を活用する方法です。

「ふるさと納税」の納税データを自動で取り込み、確定申告時に自動計算をしてくれるため大変便利です。

楽天ふるさと納税を活用すれば、ポイントも貯まる!

ふるさと納税が行えるサイトはいくつもありますが、その中でも特におすすめなのは「楽天ふるさと納税」です。

「楽天ふるさと納税」では、楽天市場同様、納税額に応じた楽天ポイントが還元されるためです。

寄付額は金額が大きいだけに、還元されるポイント数も大きいです。

例えば、30,000円の寄付でポイント還元率4%の場合、還元されるポイントは1,200円にもなります。

この還元ポイントの大きさが「楽天ふるさと納税」の魅力です。

「楽天ふるさと納税」を初めて行う人の場合、さらに大きなキャンペーン特典が得られることもあります。

楽天トラベルクーポンでお得に旅行!

「楽天ふるさと納税」の中でも、旅行好きの人に最も重宝するのは、「楽天トラベルクーポン」です。

京都、浦安、神戸、沖縄など、人気の観光地でお得に利用できます。

還元率は概ね30%。例えば、10,000円のふるさと納税で3,000円分のクーポンを得られます。

気になるのは、クーポンの使い道ですね。

ここでも「楽天ふるさと納税」が優れているのは、楽天トラベルでのホテル予約に使える点です。

寄付を行った数日後には、「楽天トラベル」サイト内に「myクーポン」として表示されます。

例えば、上記の旭川市を例にすると、旭川市内の宿泊施設であれば、どこでもクーポンを利用できます。

10,000円のふるさと納税をした場合、myクーポンを使うと、ホテル代が3,000円割引になります。

(※myクーポンの金額が宿泊代を上回った場合、お釣りはありません。)

他の観光地でも、「楽天トラベルクーポン」の使い方は同様です。

京都でも、10,000円のふるさと納税に対し、還元率は30%です。

京都市内では、約2,000件の中から宿を選ぶことができます。

このトラベルクーポンほど、旅行好きの人の心を躍らせる制度はないでしょう。

上記で述べたように、ふるさと納税の年間総額のうち、自己負担となるのは2,000円のみ。

自己負担はわずか2,000円のため、泊まれば泊まるほどお得度がアップします。

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